宮代町議会 2022-06-02 06月02日－03号
また、道路のご心配もございましたが、運送ということでございますと、埼玉県トラック協会と災害時の救援物資輸送に関する協定、また、道路などの応急対策ということでは、宮代町建設土木事業者協力会、あるいは宮代町水道工事事業者組合等々、応援協定を結んでございます。合計しますと、現在で62の応援協定を結んでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 田島議員。
また、道路のご心配もございましたが、運送ということでございますと、埼玉県トラック協会と災害時の救援物資輸送に関する協定、また、道路などの応急対策ということでは、宮代町建設土木事業者協力会、あるいは宮代町水道工事事業者組合等々、応援協定を結んでございます。合計しますと、現在で62の応援協定を結んでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 田島議員。
除雪作業につきましては、平成20年に締結した災害時の応急対策に関する協定書に基づきまして、宮代町建設土木事業者協力会に加盟する町内業者に依頼し、分担して除雪等の作業を行っていただいております。除雪作業の実施に当たりましては、基本的には作業効率を考慮して、建設用重機を使って路面の雪を路肩に寄せていくため、路肩側に雪の山が残ってしまいます。
されている方がやっておられるので安心はしているのですけれども、事人材確保に関しては、埼玉県でも今県議会で審議中になっておりますけれども、今年度予算に埼玉県はＤＸの推進、県内経済の回復、成長として約21億8,000万円、そのほか中小企業のデジタル化支援に約２億9,000万円、簡単に言えばあとは県土整備部なんかでも道路河川の３Ｄの測量とかそういったもの、アイ・コンストラクションというらしいですけれども、土木事業
これらの自然災害が発生する際、市民の安全を確保し、災害を最小限に食い止めるために地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠になります。 しかし、少子高齢化や人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている現状の中、建設業界の活性化による担い手確保も重要な課題であり、そのためには公共工事の平準化をもって企業を育てる考え方が必要になってまいります。
これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。
また、これは水道工事に関わる内容ですが、水道工事が終わると、道路では最後に舗装復旧工事を行うわけですが、水道工事を請け負う管工事業の大半は、舗装復旧工事を土木事業者にお願いするそうで、水道工事における発注で舗装復旧工事の積算は厚生労働省単価で国交省単価より低いため、これも大きく請負会社にとっての負担とのことであります。
町民の安心安全のためにも地元の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保が課題であります。以下２点伺います。 （１）、公共工事の平準化が必要と考えるが。 （２）、財政難の中で、当町の公共工事と町内事業者に対しての考え方は。 以上２点、よろしくお願いします。
こういう中、身近に住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためにも、地域の建設・土木事業者の協力が必要不可欠でございます。 また、少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が大変難しくなっている中、建設業界の活性化による担い手の確保のためにも、公共工事の平準化が必要であると考えます。 そこで、４点について質問いたします。
そして、いざというときにやはり身を挺して協力してくださるのが、地元の建設土木事業者の皆さんです。熊谷市を襲ったあの大雪の際にも、除雪作業を行ったのは建設業の皆さんでした。朝早くから現場に向かっていただき、地面が凍った中、除雪作業をしていただきました。人手を確保するのも大変だったと思います。重機等機械の確保も容易でなかったと聞いています。
これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。
この江戸中期の新田開発を計画したのが吉宗将軍で、実際の土木事業の指揮をしたのが紀州藩において部下であった土木技術者で井澤弥惣兵衛です。この用水を引く方法を紀州流と言って、用水方式をとっています。 このように、関東流、紀州流の新田開発の遺構がこの田んぼに残っているわけです。この伊奈の見沼田んぼがそうです。
これらの自然災害に対しまして、市民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化がどうしても必要だというふうに考えております。
小杉地区の土砂崩れ等の復旧に当たりましては、町内の土木事業者様を初め、特に林道楠木線の崩落に伴う町道の復旧に際し、10月17日、18日の両日、陸上自衛隊大宮及び朝霞駐屯地より37名の隊員を派遣していただき、早期に通行可能となりました。改めて御礼を申し上げます。
これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。 少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。
これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力は必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共事業の平準化が必要と言われております。
そのような方法が、実際、芝生の影響等があるかと思いますので、土木事業者ですとか、あるいは造園事業者の方にちょっと相談をさせていただきまして、そのような整備方法が可能なのか研究をさせていただければと思います。 ○清水健一議長 １番 小嶋議員。 ◆１番（小嶋隆議員） 検討いただけるということで、ありがとうございます。ぜひ年間を通じて使用が可能なような状況になることをお願いをいたします。
次に、予算が半減した状況、理由についてでございますが、町では行政サービスにかかわるさまざまな事業を実施しており、土木事業につきましても道路橋梁や排水路の整備など、さまざまな事業を実施しております。予算の配分につきましては、重要度の高い浸水対策、狭隘道路整備、近隣市と連携する橋梁改修事業など、優先順位をつけ、限られた予算を各事業に配分しておりますので、舗装修繕の予算が減少しているものでございます。
３点目の土木事業の要望の評価でございますが、それぞれの件数、最終決断は誰がしたのか、要望が採用になった地区の件数等をお聞きいたします。 ４番目の北地区のパイプラインの石綿管でございます。
極端な言い方をすれば、土木事業の中で今何が一番求められているかというと、この雨水対策に一番多くのお金を注いでもやるべき話だと私たちは考えています。やはり全庁を挙げて、毎年毎年行われているいっ水問題を解決するかというところに知恵もお金も注がなければならないと私は思っております。このことは強く要望をしておきます。 別の委員の方です。
そのような観点から、今回の本市の予算を検討いたしますと、大型の土木事業費には多額の予算がつくものの、高齢者の暮らしを支える施策、子育て支援、教育の分野などでは十分な予算措置がとられているとは言いがたいと指摘せざるを得ません。反対の理由は、以下のとおりであります。 まず、市債の増加についてです。前年度に比べて、市債が大幅に増加をしています。